しかし、平成二十四年に特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法、いわゆるアジア拠点化法という法律ができ上がりまして、研究開発拠点を日本に置いてくれたならば、あるいはアジア本社を日本に置いてくれたならば法人税については二九％にしますと、そういうふうな特別措置法ができました。
その後、様々なアジア拠点化立地推進事業等々、十一の事業の基金を委託をしているということでございます。 理由は以上でございます。
それから、どの程度の会社を進出を見込んでいるのかという御質問だと思いますが、本年六月にフォローアップしたアジア拠点化・対日投資促進プログラムでは、グローバル企業の研究開発拠点などの高付加価値拠点を年間三十社誘致するとの目標を掲げておりまして、本法案を始めとする各種の支援措置によって当該目標の達成に努めてまいりたいと考えております。
それでは、総論部分が非常に長くなりましたけれども、アジア拠点化推進法案についての質問に移らさせていただきたいと思います。 まず、私はこの法案の重要性について、政府というか、どういう御認識なのか、ちょっと変な質問かもしれませんが、伺いたいというふうに思います。 といいますのは、先ほど来申し上げておりますとおり、この法案は昨年の通常国会に提出をされた法案でございます。
○磯崎仁彦君 これも先ほどから質問等々出ておりますけれども、ほかにこのアジア拠点化については補助金の制度があるということで、先ほど局長の御答弁の中でも平成二十二年で五件、二十三年で十件ですか、こういった認定があったという話がありましたけれども、これは予算的にはもう全て使い切ったということでよろしいんでしょうか。
私、経産委員会に所属していろいろな法案を見てきたんですけれども、アジア拠点化法案とか、どちらかというと経産省の出してくる法案は非常にスコープが狭くて、対象企業数がそんなに多くないとか、わざわざ法律で審議しなくても、これまでの役所の中の運用で何とか乗り切れそうなものまで法律化しているような気がしてなりません。そこはどのようにお考えでしょうか。
それから、二つ目にあります一般的な意味での競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等
アジア拠点化・対日投資促進プログラムにおいても、外国企業等が我が国で活動しやすくなるよう、行政の英語化や許認可等の審査等に当たる職員への研修等の実施が盛り込まれているところでございまして、経済産業省といたしましても、外国企業が利用する情報や手続について英語化に努めてきたところでございます。
ちなみに、韓国のＫＯＴＲＡが約百二十名ということでございますので、先生御指摘のとおり、今後アジア拠点化施策を推進していく上でさらに強化していく必要があるというふうに思っております。
まず、アジア拠点化立地推進事業費補助金と国内立地推進事業費補助金との差異等についてでございます。
また、アジア拠点化の推進やポイント制の導入による高度外国人材の受入れの推進など、外からの人や金の取り込みを図ります。同時に、デフレの克服や急激な円高への対応、社会保障・税一体改革などによる財政再建など、適切なマクロ経済運営を行う必要があります。 こうした対策により、円安局面転換後、輸出増や景気下支え効果を背景に経済成長と財政再建を加速することで、急激な日本売りを回避する必要があると思います。
これは、この法律案だけじゃなくて、年内にアジア拠点化・対日投資促進プログラムというものを取りまとめますが、法律に規定されているもの以外に、今申し上げたような地方自治体との連携とかそういったものもしっかり盛り込んで、地域の活力そして雇用につなげていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
そこで、このアジア拠点化法案についてなんですけれども、これは二〇〇九年の夏の政権交代後、初の成長戦略として策定された「新成長戦略 「元気な日本」復活のシナリオ」、これに二十一の国家プロジェクトを選定して、その中のアジア拠点化の推進を具体化しようというものだというふうに思います。
本アジア拠点化推進法案に基づく、あるいはそのもとの税制につきましては、特定の地域に限らず、グローバル企業が企業の立地に際して有効な優遇措置を、研究開発拠点とそれからアジア地域拠点という機能に着目して、それに限定して講じるものでございます。それに対しまして、総合特区法とかあるいは復興特区法案等につきましては、限定された地域に対して規制の特例や支援措置等をパッケージ化して実施するものでございます。
この目的は、御指摘があったとおりでございまして、一つには国内企業の国際競争力を強めていくということ、それから外資をもっと立地を促進させていこうということと、そして雇用と投資を促進していきたい、そういう意図があったわけでありまして、それに加えて、御指摘があった雇用促進税制であるとか、あるいは総合特区制度とかアジア拠点化推進のためのさまざまな政策税制措置の創設などが合わさった形で政策効果を上げていこう、
○逢坂大臣政務官 せっかくですから、具体例みたいなことを若干一つだけお話しさせていただきますと、例えば大型の投資を行うときは、この総合特区制度の特別償却でありますとか税額控除を適用する、そして投資後は、今度は経産省さんのアジア拠点化推進税制の所得控除を適用するといったようなことをやることによって、相乗効果が生まれるというふうに思います。
アジア拠点化推進法案におきましては、グローバル企業の研究開発拠点やアジア本社の我が国への立地を促進するための税制上の促進措置として、主務大臣の認定を受けた事業者に対しまして、一つは、法人税について、認定後五年間、所得の二〇％を控除する措置、もう一つ、所得税について、外国親会社が付与するストックオプションに対する課税を日本企業と同等の取り扱いとする措置を講ずることとしております。
我が国の経済を牽引する産業の育成という観点からは、まさしく先生御指摘のとおり、アジア拠点化推進法案によるグローバル企業の高付加価値拠点の立地促進と、総合特区法案による地域ごとの立地環境整備をあわせて講じ、相乗効果を発揮することが重要だと考えております。韓国においても、両方の措置がとられているというふうに聞いております。
同時に、投資の拡大や雇用創出に効果的なグローバル企業の研究開発拠点等を呼び込むため、アジア拠点化推進税制が盛り込まれております。その実現のため、経済産業省としては、アジア拠点化推進法案を提出いたしました。 このような取組を含め、中長期的な展望を持ち、昨年取りまとめた新成長戦略を実現させることこそ経済産業省の重要な任務です。
その上で、もう一つ、このアジア拠点化法案と一緒に、経済成長、再編を進めるという意味で提出をされている産活法、これは最後のページに資料がありますけれども、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法改正法案ということで、ここで、再編を促し成長を促していくというための融資制度が提案をされています。
それから、先ほど西村委員から話のありました、海外から来た企業という話がございましたけれども、そうした点につきましては、例えばアジア拠点化推進税制というものもございますけれども、そういったものとの組み合わせで、また幾つかのバリエーションというものは考えていけるのではないかというふうにも思っているところであります。
○西村（康）委員 まさに今、アジア拠点化法案というのが別途経産省から提出をされておりまして、この関係もよくわからない。つまり、外資系企業が、例えば日本に立地をしようと思ったときに、この二つの法律を利用しよう、国際特区に立地をしよう、そこの規制緩和なんかも利用しよう、税制も使おう。他方、アジア拠点のいろいろなメリットも使おうというときに、この外資系の企業は両方の手続をとらなきゃいけない。
○野田国務大臣 今の御質問にお答えする前に、投資関連で、今回税制の措置として、グリーンの関係、環境関連の投資促進税制、これは税制措置をさせていただいておりますし、特区とかアジア拠点化においても投資を促すようなそういう措置を講じているということは、単なる法人実効税率引き下げだけではないということはぜひ御理解いただきたいというふうに思います。
同時に、投資の拡大や雇用創出に効果的なグローバル企業の研究開発拠点等を呼び込むため、アジア拠点化推進税制が盛り込まれております。その実現のため、経済産業省としては、アジア拠点化推進法案を提出いたしました。 このような取り組みを含め、中長期的な展望を持ち、昨年取りまとめた新成長戦略を実現させることこそ、経済産業省の重要なミッションです。
二十三年度税制改正においては、法人実効税率の引き下げや中小法人に対する軽減税率の引き下げに加え、雇用を増加させた企業を支援する雇用促進税制、成長分野である環境分野への投資を促進する環境関連投資促進税制、国際的な企業立地競争の中で我が国の魅力を向上させるための総合特区制度、アジア拠点化推進のための税制など、対象を絞った政策税制措置をあわせて講じたところであります。
十月八日に閣議決定されました、補正予算を含む経済対策、ステップ２の円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策におきましても、アジア拠点化に向けた支援措置の必要性が明記されたところでございます。また、世界水準の事業環境を整備するため、日本の立地競争力強化のための法人実効税率五％引下げ等の横断的な事業環境整備も必要と考えております。
経済産業省は、産業構造ビジョン二〇一〇の中において、日本のアジア拠点化総合戦略と題し、五つの必要性を訴えています。一番は、海外からの高付加価値機能の呼び込みのためのインセンティブ、二番目はグローバル高度人材の呼び込み、育成、三つ目は輸送・物流関連の制度改善、インフラ強化、四番目が租税条約ネットワークの拡充、五番目は戦略拠点など、こういった必要性を訴えております。
また、所信の中でもございましたけれども、アジア拠点化、つまりアジア本社やマザー工場、研究開発機関を我が国に誘致していこうではないかと、こういうお考えも誠にもっともなお考えだというふうに思います。 そこで、ちょっとお手元に資料をお配りをいたしました。
さらに、アジア本社や研究開発拠点の誘致支援による我が国のアジア拠点化に取り組んでまいります。 我が国経済を活性化する上で、経済連携協定、ＥＰＡの推進が極めて重要であります。日本企業の競争力を激しい国際競争に打ちかてる水準に高めるため、質の高いＥＰＡと国内制度改革等を一体的に進めることが重要であります。同時に、日本国内の農林水産業との両立を図らなければなりません。
さらに、アジア本社や研究開発拠点の誘致支援による我が国のアジア拠点化に取り組んでまいります。 我が国経済を活性化する上で、経済連携協定（ＥＰＡ）の推進が極めて重要です。日本企業の競争力を激しい国際競争に打ち勝てる水準に高めるため、質の高いＥＰＡと国内制度改革等を一体的に進めることが重要であります。同時に、日本国内の農林水産業との両立を図らなければなりません。